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米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）は2日に発表したレポートで、中国の経済成長率が急速に低下すれば、世界の主要大口商品の価格は50〜75％下落するとの予測を出した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
アルミニウム価格は現在の1ポンドあたり1ドル20セントから65―70セントまで下がり、下げ幅は50％に達する。銅は現在の1ポンドあたり4ドル10セントから1ドル50セント―1ドル75セントまで下がり、下げ幅は75％に達する予想だ。
中国人民大学経済学院の劉元春副院長は6日、中国経済の減速は現実となるが、急激に低下する可能性は非常に低いとの見方を示す。
中国人民大学経済学院が発表した予測レポート『中国のマクロ経済分析と予測（2010−2011）』で、中国のGDP伸び率は2011年に9．6％を維持するとされている。
経済学者の謝国忠氏は『毎日経済新聞』の取材に対し、「スタンダード＆プアーズの見解が現実になる可能性もあるが、その確率は高くない。中国経済はソフトランディングになると見られ、世界大口商品市場が2008年のように動揺する可能性は非常に低い」と語った。謝国忠氏はまた、「中国経済の減速の大口商品への影響は、主に工業用金属に現れ、原油や貴金属への影響は大きくない」と述べた。
これまでにも多くの国際投資銀行が中国経済の減速を予測している。ゴールドマン・サックスは2011年と2012年の中国のGDP成長率予想を従来の10％と9．5％からそれぞれ9．4％と9．2％に下方修正した。
JPモルガン・チェースは5月末に発表したレポートで、中国経済は鈍化しており、今年第2四半期の中国のGDP伸び率は8．3％となり、第1四半期より0．5ポイント低下するとの見通しを示した。そのほか、ソシエテ・ジェネラル銀行もレポートの中で、偶然にしても必然にしても、中国の経済成長率が低下しているのは事実だとしている。（編集担当：米原裕子）
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８日午後の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅を４０円強に広げて、９４００円近辺で取引が続いている。米経済の先行き懸念に加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝７９円台後半に上伸したことで輸出関連株に買いが入りにくくなっている。中国・上海株が前引けで反落したのも重荷となっているようだ。
午後１時現在の日経平均株価は、前日終値比４１円０５銭安の９４０１円９０銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・１７ポイント安の８１０・５９。
前日の米国株式市場の５営業日続落を背景に、東京市場も売り優勢の展開。円相場は東京市場で約３カ月ぶりに１ドル＝８０円台を突破するなど強含み、輸出関連株の一部に売りが出ている。
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三菱自動車は、米国の製造・販売子会社のミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（MMNA）が6月7日（現地時間）、米国ハワイ州と電気自動車（EV）の普及促進に向けた取り組みで協力する覚書を締結したと発表した。
［関連写真］
MMNAは、ハワイ州でEVが普及するための施策で協力する。具体的にはMMNAはハワイ州に対し、EV普及に有効な情報を提供したり、提言する。また、EV供給プロセスにおけるパートナーネットワーク構築によるEV普及の支援や、環境技術の分野での雇用創出を支援する。
ハワイ州でEVの普及や認知向上を目的としたEVのデモンストレーションや教育活動を補助するため、急速充電器インフラ整備で支援する。さらに、ハワイ州でEVの受容性や認知の向上を目的とした公共教育活動を支援する。市民大学、専門学校でのEVや充電インフラに関する技術者の教育カリキュラムの開発・導入も支援する。
三菱はEVの『i-MiEV』を今秋に米国で発売する予定で、MMNAはハワイ州をカリフォルニア州など米国西海岸の州とともに、最初に販売する州として選定している。
《レスポンス 編集部》
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アルミニウム価格は現在の1ポンドあたり1ドル20セントから65―70セントまで下がり、下げ幅は50％に達する。銅は現在の1ポンドあたり4ドル10セントから1ドル50セント―1ドル75セントまで下がり、下げ幅は75％に達する予想だ。
中国人民大学経済学院の劉元春副院長は6日、中国経済の減速は現実となるが、急激に低下する可能性は非常に低いとの見方を示す。
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JPモルガン・チェースは5月末に発表したレポートで、中国経済は鈍化しており、今年第2四半期の中国のGDP伸び率は8．3％となり、第1四半期より0．5ポイント低下するとの見通しを示した。そのほか、ソシエテ・ジェネラル銀行もレポートの中で、偶然にしても必然にしても、中国の経済成長率が低下しているのは事実だとしている。（編集担当：米原裕子）
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午後１時現在の日経平均株価は、前日終値比４１円０５銭安の９４０１円９０銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・１７ポイント安の８１０・５９。
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ハワイ州でEVの普及や認知向上を目的としたEVのデモンストレーションや教育活動を補助するため、急速充電器インフラ整備で支援する。さらに、ハワイ州でEVの受容性や認知の向上を目的とした公共教育活動を支援する。市民大学、専門学校でのEVや充電インフラに関する技術者の教育カリキュラムの開発・導入も支援する。
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